多くの日本企業がベトナムでのビジネス協力の機会に関心を示しています

7月8日、東京にて「駐日ベトナム大使とベトナムNPO懇話会企業との懇談会」が開催され、ベトナムでのビジネス協力の機会に関心を持つ多くの日本企業が参加しました。

ある企業の代表者がセミナーで質問を行いました。

 これは、ベトナムNPO懇話会が提案する企画で、駐日ベトナム大使からベトナム政府の政策やベトナムにおけるビジネス協力環境の実情に関する情報提供や質問への直接回答を伺うことで、理解を深めることを目的として実施しています。

 東京のVNA特派員によると、セミナーにはファム・クアン・ヒュー駐日ベトナム大使、ベトナムNPO懇話会の田渕宏昌会長をはじめ、様々な業種の日本企業、在日ベトナムビジネス協会（VJBA）、在日ベトナムデジタルトランスフォーメーション協会（VDAX）、在日ベトナムスタートアップ協会（E-Future）の代表者が出席した。セミナーで講演したベトナムNPO懇話会の田渕宏昌会長は、ベトナムと日本の関係が、特に人的交流や経済交流の面でますます強固になっていることを喜ばしく思うと述べた。田渕会長は、2014年の設立以来、同協会は日本企業が情報を入手し、実用的かつ効果的な方法でベトナム市場にアプローチする方法を見つけるための信頼できる拠点を作るという理念に沿って活動の実施を推進してきたと強調した。本セミナーは、ベトナムでのビジネスチャンスに関心を持つ日本企業にとって、ベトナムの経済・社会情勢の現状、ベトナム政府の新たな政策に関する有益な情報を得る機会となるとともに、両国企業間の様々な分野における将来的な協力の可能性について議論する機会となります。セミナーでは、ファム・クアン・ヒュー駐日ベトナム大使が日本企業代表者から、ベトナム政府の自動車産業発展政策、新行政制度導入後の日本企業における事業許可の付与や車両検査などの不動産登記手続きといった行政手続きに関する質問、日本からベトナムへの機能性食品・医薬品の流通登録に関する政策調整、断熱パネルや冷凍設備の製造におけるベトナム企業との連携提案、ベトナムに進出する日本企業のための優秀な人材育成のための両国間の教育協力拡大提案など、多岐にわたる分野について意見や説明を求められました。

ファム・クアン・ヒュー駐日ベトナム大使がセミナーで講演しました。

 ファム・クアン・ヒュー大使は、セミナーに参加した企業代表に対し、ベトナムの経済状況と新たな政策について説明しました。大使は、ベトナムが新たな成長時代を迎えており、2030年までに上位中所得国入り、2045年までに高所得国入りするという2つの重要な節目を迎えていることを強調しました。これは、ベトナム共産党創立100周年とベトナム社会主義共和国建国100周年を記念する行事に相応しいものです。これらの目標を達成するため、ベトナムは制度改革、科学技術革新、民間経済の振興、そして発展の余地拡大のための国際統合という4つの柱に基づく画期的な行動計画を策定しました。

 ファム・クアン・ヒュー大使は、地方合併や省庁統合といったベトナムにおける大規模な行政改革について、多くの外国企業が懸念を抱いていると述べました。しかしながら、大使は、これは正しい政策であり、長期的なビジョンに基づいて実施されており、行政機構の合理化と効率化に向けた改革に実際的に貢献し、日本などの外国企業を含む国民と企業に実質的な利益をもたらすと断言しました。

 さらに、ファム・クアン・ヒュー大使は、対話に参加した企業代表者からの質問や懸念にも答え、駐日ベトナム大使館は両国企業に同行し、協力・交流活動の更なる促進に努め、ベトナムにおける日本企業とベトナム企業双方の協力、投資、ビジネス機会の具体化に努めることを約束しました。

 この機会に、ファム・クアン・ヒュー大使は、ベトナムNPO懇話会が近年、両国間の経済関係に実際的な貢献を果たしてきたことを高く評価し、今回のような有意義なセミナーの開催を通じて、両国企業が短期的および長期的なビジネス協力の機会を多く共有し、模索していくことを期待すると述べました。