在外ベトナム人国家委員会代表団、在日ベトナム大使館と連携し、第23号決議（23-NQ/TW）を紹介するとともに法令の普及・啓発を実施

     2026年9月19日午後、在日ベトナム大使館において、在外ベトナム人国家委員会代表団は、在日ベトナム大使館およびハノイ市弁護士会と連携し、2026年8月2日付ベトナム共産党中央政治局第23号決議（23-NQ/TW）「在外ベトナム人に関する業務」の主要内容を紹介するとともに、法令の普及・啓発および法律相談を行うプログラムを開催した。プログラムには、在日ベトナム人の各種団体・組織の代表者をはじめ、多くの在日ベトナム人が参加した。

     約4時間にわたるプログラムでは、在外ベトナム人国家委員会副委員長で代表団長を務めるゴー・チン・ハー氏が、第23号決議（23-NQ/TW）における在外ベトナム人に関する業務の主要な内容を紹介した。

     ゴー・チン・ハー氏は、現在、在外ベトナム人コミュニティは130を超える国・地域に650万人以上が暮らしていると紹介した。また、第23号決議は、在外ベトナム人をベトナム民族共同体の不可分の一部であり、戦略的な資源であるとともに、ベトナムと世界をつなぐ重要な架け橋であると位置付けていると説明した。

同氏によれば、今回の決議における重要なポイントの一つは、在外ベトナム人に関する業務について、「働きかけ、結集し、支援する」という従来の考え方から、「共に歩み、制度・仕組みを整備する」という考え方へと発展させている点にある。特に、在外ベトナム人の声に耳を傾け、コミュニティが抱える現実的なニーズを把握することが重要であると強調した。

     在日ベトナム大使館のグエン・サウ公使参事官は、在日ベトナム人の生活、就労、在留および社会への適応に関するさまざまな問題について説明した。同氏は、日本の法令を正しく理解し、遵守することは、一人ひとりが自身の正当な権利と利益を守るだけでなく、安定し、日本社会に適応し、責任ある在日ベトナム人コミュニティの構築にもつながると強調した。

     意見交換では、コミュニティの代表者から多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われた。在日ベトナム人協会副会長兼埼玉県ベトナム人協会会長のファム・ディン・トゥオン氏、在日ベトナム人協会事務総長兼ベトナム・日本メディア機関「HONTO TV」代表のドー・ティ・ミン・フォン氏、ベトナム仏教徒協会（在日）会長でベトナム祖国戦線中央委員のティック・タム・チー尼僧、日越国際交流機構会長のドー・クアン・バー氏をはじめとする参加者から、就労、在留、民事関係書類、戸籍・身分登録、ベトナムと日本の間の各種法的手続きなど、日常生活に密接に関わる具体的な問題が提起された。

     ゴー・チン・ハー氏、グエン・サウ公使参事官および弁護士らは、在日ベトナム人から寄せられた約20件の質問について説明・回答を行った。今回の意見交換を通じて、コミュニティが抱えるさまざまな関心事項や要望に応えるとともに、寄せられた意見を取りまとめ、関係当局に報告・反映することとした。

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