2025年11月25日、クアンニン省ハロン市において、ベトナム外務省はクアンニン省、日本国大使館と協力し、第1回「ベトナム・日本地方交流協力フォーラム」をテーマ「包括的な発展の伴走 ― 持続可能な未来の創造」の下で成功裏に開催した。

本フォーラムは、両国の地方協力に特化した初の大規模イベントであり、2025年4月に行われたファム・ミン・チン首相と石破茂前日本国首相との合意を具体化するもの。ベトナム・日本双方から 50地方、数百の企業 が参加した。

ファム・ミン・チン首相はフォーラムに出席して挨拶し、日本側の地方代表と会談した。首相は、1300年以上の交流の歴史 と外交関係樹立50余年を経て、両国が信頼性の高い包括的かつ実質的な協力関係を構築してきたと強調した。日本は依然としてベトナムにとって最重要の経済パートナーの一つであり、ODA供与額は第1位、投資は第3位、貿易・観光は第4位となっている。包括的戦略的パートナーシップへの格上げから2年が経過し、両国関係は引き続き力強く発展している。

ファム・ミン・チン首相は、日本の地方自治体や企業による貢献を高く評価し、地方・企業協力は両国関係の大きな特徴であり、高位級合意の実施における有効なチャンネルであると述べた。また、ベトナムの社会経済状況や投資環境を紹介し、協力の余地は依然として大きいと指摘し、今後の方向性を提示した。

フォーラムには、 レ・ホアイ・チュン党中央書記・外務大臣、 ブー・ダイ・タイン党中央委員・クアンニン省委員会書記、 中央省庁の指導者、在外公館長、 国内 31省・市 の代表が出席した。日本側からは、日本国首相が祝辞メッセージを寄せ、日本国大使が出席し、16地方自治体 の代表、各種団体、在ベトナム日本企業関係者が参加した。

フォーラムでの発言で、ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使は、ベトナム・日本関係における地方協力の戦略的重要性を強調し、貿易・投資、高品質農業、人材育成に関する分科会の重点方向を提示した。大使は、東アジアにおけるサプライチェーン再編、高度技術農業における両国の補完性、人口高齢化とグリーン・デジタル転換を背景とする地方間の人材協力の必要性について分析した。

さらに大使は、在日ベトナム大使館が地方協力を強力に後押しするため、ベトナムの再編後34省・市に関する 日本語資料集の作成、 ベトナム・日本地方情報をつなぐ AIチャットボット・プラットフォームの運用、 特に日本の中小企業を対象とした B2B・B2G・G2G の連携強化、といった取り組みを進めていると紹介した。大使は、今後も在日ベトナム大使館が両国の地方交流と協力の積極的な架け橋として、あらゆる分野で連携を促進していくと強調した。