日本とベトナムの地方自治体間の包括的な協力推進

本プログラムは、近い将来、ベトナムと日本の多面的な協力関係を強化することに寄与する意義深い取り組みであります。

ベトナムの社会・経済状況、投資機会、人材受け入れ、文化などに対する関心が高まっている中、二国間協力を推進するため、本プログラムは、駐日ベトナム大使館及び全国都道府県・政令指定都市外務省担当者連絡協議会によって東京で開催されました。

本プログラムの開催は非常に有意義であり、駐日ベトナム大使館にとって、ベトナムのイメージや協力政策を日本の多くの地方自治体の代表に広め、日本地方自治体ネットワークとの関係を拡大する機会となり、今後の両国の地方間協力をより円滑に促進できると期待しています。

スピーチの中で、ベトナムのファム・クアン・ヒエウ大使は、駐日ベトナム大使館と日本地方自治体連絡協議会の間の今後の具体的な協力手段を提案しました。

参加された日本の多くの地方自治体の代表者は、ベトナムの発展可能性を高く評価し、今後、国および地方自治体レベルでベトナムとのあらゆる協力を深めたいという希望を表明しました。

広島県東京事務所の中岡大輔様は、「現在、広島には1万人以上のベトナム人が生活し、働いており、これは県内で最大の外国人コミュニティです。今年5月には、ベトナムのベトジェットエアが広島とハノイを結ぶ直行便を開設しました。6月には、ベトナムのタインホア省と正式な協力協定を締結しました。我々にとって、ベトナムとの協力は非常に重要です。今後、この関係を拡大し、さらに深めて、多くのベトナム人が当地に住み、働くことを歓迎したいと考えている」と述べました。

参加された他の地方自治体代表はまた、円安によるベトナム人労働者の日本への誘致への影響について懸念を示しました。ファム・クアン・ヒエウ大使は、日本に現在住んでいるベトナム人や、以前日本で働いたことがあるベトナム人の大多数が、日本での就労を継続したり、再び働きたいと強く望んでいることを指摘しました。これは、両国の強い絆と良好な関係、そして両国民の親しみが、ベトナム人が日本で生活し、学び、働く主な原動力であることを示しています。

全国都道府県・政令指定都市外務省担当者連絡協議会は、平成18年に、外交政策と整合性がとれた形で地方の取組が進展するよう必要な情報を発信するとともに、様々な分野で地方との協業事業を推進することを目的に、大臣官房総務課内に地方連携推進室が新設されました。平成29年８月に地方連携推進室長の発案により各都道府県・政令指定都市の東京事務所担当者で組織する協議会（通称「ぱんだ会」）が発足。地方連携推進室と調整しながら、総会、研修会などを開催し、自治体同士のネットワーク構築を図っている。現在、当　協議会には、東京に代表事務所を持つ47都道府県と20の政令指定都市の代表を含む75人のメンバーが参加しています。