3月18日から25日の間、政治局員、ホーチーミン市グェン・テイン・ニャン党委書記が訪日し、駐日ベトナム大使館において、大使館職員と在日ベトナム人のコミュニテイと交流した。

交流会において、ニャン氏はホーチーミン市の概要と近年の成果について紹介した。今では活発な都市へと変化し、国内の他の地方と比べ、労働生産性が約3倍となっている。ホーチーミン市の人口は全国人口の9％しか占めていないが、その納税額は全国の57％にも上っている。

ベトナムの発展とともに、ホーチーミン市は経済中心地としての役割を担っているが、同時に病院、学校、交通機関など公共施設やインフラの不足といった大きな課題に直面している。また、企業投資の円滑化に伴う困難、特に行政手続きの改善もまだ期待通りの成果を得ていない。

ニャン氏はベトナムの発展について、輸出が強みとされているが、主に外国投資を通している。そのため、「今後とも、ベトナム国内企業、とりわけホーチーミンの企業等のより効果的な輸出のために、ぜひ在日ベトナム人たちがその担い手となり、知見と経験、そして力を借りたい」と期待した。

ニャン氏によると日本が現在ベトナムにとって最大投資国の1つであり、ホーチーミン市もあらゆる分野において日本企業の誘致に取り組んでいる。日本企業に投資を期待する分野として、スマート医療、ハイテクを導入したスマート病院の建設、インフラ整備、防水などを挙げた。

また、ニャン氏は今回の訪日は今後ホーチーミン市の発展のために日本の経済専門家、企業らから様々な知見と経験の共有を目的にしている。ホーチーミン市が予定している127件もの投資事業を紹介し、投資を呼びかけた。

駐日ベトナム・クオン大使は在日ベトナム人コミュニテイが急速に拡大されていることを報告した。現在約25万人、3年前の3倍近くなっている。その中に大きな功績を得た者も多く、ベトナム人に限らず、日本人の誇りともなった。彼らは今後ともベトナムの発展とベトナムと日本の友好関係に貢献していくであろう。

在日ベトナム人協会トラン・ゴック・フック会長は、日本投資家に対する手続きの簡素化の方法、また投資活動の促進について意見を述べた。参加した若いベトナム人企業家からは日本のような高い基準を要する市場において成功できるために国内企業はまず、日本式のビジネス方法を学ぶべきであると助言した。さらにベトナムとりわけホーチーミン市には海外で知識と経験を積んだ人材の誘致、特に日本にはこの人材はかなり大きく、もっと力を入れ、彼らには具体的な優遇政策が必要であることも指摘した。

訪日の間、ニャン氏は日本政府要人とも会談し、ＪＩＣＡ，東京大学、筑波大学、そしてハイテク関連の企業いくつかをも訪れる予定である。