ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の共同インタビューで「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰すれば世界経済に大きな推進力が付く」などと語り、加盟国拡大に意欲を示した。自由貿易こそが成長の原動力だとも強調。米国をＴＰＰに取り込むことで保護主義に歯止めをかけたい考えだ。

首都ハノイで取材に応じたフック首相は、３月８日に11カ国が署名したＴＰＰについて、米国が復帰すれば「11カ国にも世界経済全体にも利益になる」と述べた。ベトナムにとって米国は最大の輸出先。トランプ大統領が１月下旬にＴＰＰへの復帰を検討する考えを表明しており、ベトナムでの期待が高まっている。

　フック首相は11カ国による署名が「安倍晋三首相とベトナム政府が協力した成果だ」と語ったうえで、11カ国だけでも経済活性化の効果は大きいとの見方も示した。

　ベトナムは自由貿易協定（ＦＴＡ）に積極的で、発効または交渉中の協定は16に及ぶという。首相は世界で保護主義や貿易戦争が広がる恐れがあることを念頭に、ＦＴＡが同国の安定成長に役立っていると指摘した。

　フック首相が推進する国営企業改革については「ベトナムの経済成長のために最も重要で、2030年までに全企業が世界基準に合った経営をできるようにする」と述べた。新規株式公開（ＩＰＯ）や協力相手となる外国企業への株式売却により、不透明になりがちな国営企業の管理を改善すると表明。国営企業トップの不正を厳しく取り締まることも強調した。

　2017年に6.81％と東南アジア最大の伸びを記録した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について「製造業、個人消費関連など引き続き好調が続いており、18年は７％以上の達成が可能だ」との見通しを示した。100万社以上の民間企業を育成し、ＧＤＰに占める民間部門の割合を現在の43％から20年には50％に高める目標を明らかにした。

(2018/3/27付日本経済新聞　朝刊)