政策研究大学院大学（GRIPS）では、2023年6月19日～6月28日の10日間、ベトナム地方省幹部20名を対象に、日本の地方自治、アジアの経済発展、リーダーシップをテーマに短期研修を行いました。

　講義では、研修責任者の本学高田寛文副学長（グローバルリーダー育成センター所長）をはじめ、横道清孝名誉教授、大野健一名誉教授、吉牟田剛教授、羽白淳教授のほか、元復興庁事務次官で市町村アカデミー学長の岡本全勝氏、元環境事務次官で早稲田大学教授の森本英香氏、立教大学の西原文乃准教授が講師となり、日本の地方自治制度、地方分権、地方税財政制度、地方公務員制度、日本の行政改革と公正な行政運営、公務員の人事制度・人事評価、リーダーシップ、アジア（ベトナム）の経済発展、地球温暖化と脱炭素政策、について、日本政府の実務的な経験を中心に取り上げました。各講義のあとに質疑応答や討議の時間を設け、ベトナムでの事情について各講師にアドバイスを求める場面が多々見られました。講義のほかに、都内では総務省を訪問し、自治行政局地域情報化企画室長から地域における情報化の現状と課題について講義を受け、具体的な運用の問題点や疑問について担当部署の方々から助言をいただきました。

　また、研修中盤には、地方自治を専門とする高田寛文副学長と共に前橋市を中心に群馬県を3日間訪れました。県内では、群馬県庁、前橋市役所、緊急避難場所の機能も兼ね備える「道の駅まえばし赤城」、そして、ベトナムに進出するとともに国内の事業所では約20名のベトナム人従業員が働いている株式会社小金井精機製作所を訪問させていただき、多文化共存の中での経済活動の活発化や危機対応、また、ベトナムとの人的経済的親交について深く学びました。加えて、国指定重要文化財の臨江閣、少林山達磨寺、世界遺産富岡製糸場を視察し、日本文化や地域の活性化、また、伝統ある観光資源の保護活動を目の当たりにする機会を持つことができました。地方の省に幹部として勤務する研修員らは、自治体や関連団体が行う様々な地域振興の取組みを実感できたようです。群馬県内で温かく迎え入れて下さった皆様、ご協力ありがとうございました。

　最終日には、講義や訪問を通して印象に残ったことと、今後ベトナムでどのように業務に活かしていくか、1人ずつ抱負を述べて、修了式を行いました。

※この研修は、ベトナム共産党中央組織委員会（CCOP）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の合意による技術協力プロジェクトの一環として、GRIPSと日本国際協力センター（JICE）の共同企業体が実施しているものです。