2017年7月3日から、ベトナム共産党中央委員会委員、国会副議長ウオン・チュ・リュウ氏が率いる国会代表団が日本を訪問した。日本政府要人との面談の他、駐日ベトナム大使館、日本政策研究所（ＧＩＰＳ）を訪ずれた。

ＧＩＰＳでは、田中所長をはじめ、元総務省次官・グローバル開発センター堀江所長と日本の政治、公的制度の管理、改革などについて意見を交わした。

リュウ副議長は、ＧＩＰＳの役割、そして、かつて2012年から2015年の間、ＪＩＣＡベトナム事務所所長としてベトナムで効果をもたらした数多くの事業に携わった田中所長を高く評価したほか、ＧＩＰＳの所長として今後ともべトナムと日本の戦略的パートナーシップの発展に寄与していくこと期待している。

また、田中所長は今回ベトナム国会訪問団がＧＩＰＳを訪れたことをうれしく思い、これからもＧＩＰＳとベトナム関連省庁との協力関係の促進に努めていくことを強調した。現在、ＧＩＰＳとベトナムとの間、政府高官育成プログラムが展開されている。

駐日ベトナム大使館を訪れた際、リュウ副議長は日々より発展している越日関係に貢献した駐日大使館の活動を称えた。ベトナムと日本の伝統的な友好関係は長い歴史の中で築き上げられ、今日のような「特別」な関係に至った。日本はベトナムの最大ＯＤＡ提供国であり、二国間貿易額は300億ドルにのぼるなどその関係は高い信頼に基づき、包括的かつ効果的に発展してきた。

国会としては、日本を含む海外の投資家が投資しやすいよう重要な法制度の整備など、投資環境の改善に努めてきた。先般の国会会議では、ロンタイン国際空港建設事案における土地の立ち退き、賠償、再居住のサポートなどに関する議決案が採決され、本事案の加速化に加え、その他多くの事案、南北高速道路、高速鉄道等も提出され、前向きに検討されている。これらの事案からベトナムが日本の持つ資本と技術を必要としていることや日本が重要なパートナーとして位置づけされていることは明確である。今後とも、駐日ベトナム大使館が日本の投資を誘致する役割を引き続き担うよう期待されている。

駐日大使館を代表し、グェン・クオック・クオン大使は、近年、両国関係が発展し、要人往来、地方交流が活発化していることを紹介した。昨年ではベトナムの約30もの地方代表団が投資・貿易、文化の交流の促進を目的に日本を訪問した。現在、在日ベトナム人は在日外国人のおおよそ7割を占め、特に留学生数は約6万人、他の東南アジア諸国からの総留学生の3倍であり、両国の良好な関係を反映している。その中で、両国国会、そして議員の交流も重要な役割を持ち、欠かせないものである。

今回の訪問で、訪問団はＣａｎｏｎを視察した。Ｃａｎｏｎはすでにベトナムに投資しており、これからもベトナムと協力し、裾野工業の発展に力を入れる予定である。