ホーチミン市における投資プロジェクト各目 

ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の共同インタビューで「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰すれば世界経済に大きな推進力が付く」などと語り、加盟国拡大に意欲を示した。自由貿易こそが成長の原動力だとも強調。米国をＴＰＰに取り込むことで保護主義に歯止めをかけたい考えだ。 首都ハノイで取材に応じたフック首相は、３月８日に11カ国が署名したＴＰＰについて、米国が復帰すれば「11カ国にも世界経済全体にも利益になる」と述べた。ベトナムにとって米国は最大の輸出先。トランプ大統領が１月下旬にＴＰＰへの復帰を検討する考えを表明しており、ベトナムでの期待が高まっている。 　フック首相は11カ国による署名が「安倍晋三首相とベトナム政府が協力した成果だ」と語ったうえで、11カ国だけでも経済活性化の効果は大きいとの見方も示した。

お礼 このたび、ファン・バン・カイ元政治局員、元ベトナム首相の追悼式に際しましては、日本政府、国会、政党、地方自治体の代表者の皆様、またベトナムに親しみをもっている友好協会、企業ら、個人の皆様、日本で学んでいるベトナム人留学生、働いている労働者、在日ベトナム人コミュニテイ、さらに在京外国公館の代表者等、数多くの方々が参列して下さり、ご丁重なご芳志を賜りましたこと、心よりお礼申し上げます。

3月20日の朝、在京ベトナム大使館にて、ファン・バン・カイ政治局員、元首相の追悼式が行われた。グェン・クオック・クオン大使をはじめ、大使館職員が参列した。弔問記帳簿の中で、クオン大使は「カイ元政治局員、ベトナム社会主義共和国元首相の死に深く哀悼の意を表します。70年以上におよぶ革命人生において、カイ氏はベトナム共産党と民族の革命運動のために大いに貢献し、共に戦いを乗り越えた同志、国内の同胞たちに敬愛されてきました。さまざまな役職において、カイ氏はドイモイの展開とグローバル化を目標とする政府の方針を堅持、推進してまいりました。」と悲しみを表した。 駐日ベトナム大使館の職員達はカイ氏に追悼の意を表すると共に、焼香を行い、心からご冥福をお祈りしました。

3月18日から25日の間、政治局員、ホーチーミン市グェン・テイン・ニャン党委書記が訪日し、駐日ベトナム大使館において、大使館職員と在日ベトナム人のコミュニテイと交流した。 交流会において、ニャン氏はホーチーミン市の概要と近年の成果について紹介した。今では活発な都市へと変化し、国内の他の地方と比べ、労働生産性が約3倍となっている。ホーチーミン市の人口は全国人口の9％しか占めていないが、その納税額は全国の57％にも上っている。 ベトナムの発展とともに、ホーチーミン市は経済中心地としての役割を担っているが、同時に病院、学校、交通機関など公共施設やインフラの不足といった大きな課題に直面している。また、企業投資の円滑化に伴う困難、特に行政手続きの改善もまだ期待通りの成果を得ていない。 ニャン氏はベトナムの発展について、輸出が強みとされているが、主に外国投資を通している。

12月24日から28日、グェン・スァン・タンベトナム共産党中央委員、ホーチミン国家政治学院長が率いる共産党代表団の一行が訪日した。   タン学院長は菅官房長官をはじめ、梶山地方創生・規制改革担当大臣、中根外務副大臣、薗浦内閣総理大臣補佐官、宮川文部政務官と会談し、2018年のベトナム・日本外交関係樹立45周年記念へ向け両国の広範的な戦略的パートナーシップの強化について意見を交換した。 また、志位共産党代表との会談において、タン学院長は志位代表と再会できたことを喜び、両国共産党との間に築き上げられてきた同胞、友好関係は変わりなく受け継がれ、発展していることを強調した。志位代表はタン学院長の訪日を歓迎し、過去から現在に至るまで両国共産党の関係が良好に発展していることを高く評価し、今後ともベトナムが国の発展において重要かつ大成果を得られるよう期待している旨を述べた。

11月29日から30日、グェン・クオック・クオン大使は九州の佐賀県と宮崎県を訪問した。   宮崎県では、河野知事をはじめ、蓬原県議会長、神原副知事と会談した。河野知事は二国間関係、そして宮崎県とベトナムの地方自治体との関係が良好に発展している中に行われた今回の訪問を高く評価した。宮崎県は2015年11月にベトナムのナムデイン省と農業分野における協力の合意書を結んだ。河野知事から近年ベトナムへ投資する県内企業の数が日々増加しており、ベトナムの人材を高く評価している。そのため、今後とも、ベトナムからの実習生の受け入れを強化していく方針である。布津原会長は県内に住むベトナム学生や労働者たちを引き続きサポートしていくと述べた。